産廃業は廃棄物処理法と呼ぶ法律に準拠する形で営業を行うことが求められ、営業を始める時には産業廃棄物収集運搬業許可などの許可申請手続きが必要です。

そもそも、許可申請手続きは書類上のものではありますが、産廃業においては事業を継続するために必要となる処理場施設や運搬車両などの整備が重要なポイントになります。仮に、車両の保有がなく産業廃棄物収集運搬業の事業をスタートさせるとなれば、許可を下す側も車両がなければ事業ができない、後から納車が行われると言っても、どのような車両が入るのかが分かりませんので、許可を貰うことはできないわけです。

既に、産廃業に必要となる施設の保有がある、こうした基本的な条件を満たしておかなければ許可申請を行っても意味がありません。産廃業は、産業廃棄物を取り扱うビジネスですから、廃棄物の取り扱い方などの知識も必要ですし、途中で事業ができなくなれば廃棄物の処分を誰が行うのか、こうした諸問題が発生するケースもゼロとは言い切れません。それ故に、許可申請を行う者は、事業を継承することができる能力を有している、収集運搬もしくは処分において的確に行うことができる知識や技能を有しているなどの条件も加えられています。

経理的基礎を有しているか否か、これは産廃業の許可を貰うことができるか否かが決まる部分の一つです。経理的基礎とは、財政基盤の明確化を意味するもので、会社の規模や事業に見合う事業実施のための収入などが的確に見積もられている、将来の財務の見通しについての不安要素がないなどです。

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