産廃の許可申請は自ら行うことも可能ですが、プロである行政書士に任せた方が効率的です。

他人の産業廃棄物を収集・運搬する場合には許可が必要となります。産業廃棄物には普通のものの他にも特別管理産業廃棄物が存在します。積替え保管の許可も収集運搬業の一形態とされています。産廃の許可申請は廃棄物を積み込む場所と降ろす場所を管轄する都道府県に行う必要があります。ある県で排出された産廃を他の県の処分業者まで運搬する場合、両方の県に許可申請を行います。途中で通過するだけの自治体から許可を得る必要はありません。建設業が本業で収集運搬業を兼業する場合、現場として予想される都道府県の許可を受ける必要があります。

産業廃棄物には普通のものと特別なものの2種類が存在します。他人の産業廃棄物を処分する場合にも許可申請が必要です。事業の区分として中間処理と最終処分があります。中間処理業を始めたいと考える人は多くいますが、許可の申請先や条件が分からないというケースが多く見られます。収集運搬業の許可は申請書を提出すればすぐに取得できますが、処分業の許可はすぐに下りるわけではありません。

産業廃棄物の処分業を開業したいと考える場合には、まず専門家である行政書士に相談することをおすすめします。許可条件を確認しないうちに用地を購入したり借りてしまうことがあります。また高額な処理機械を購入してしまうケースが見られます。条件を満たせない場合、土地や機械が無駄になってしまいます。事前に専門家と相談してしっかりと条件を確認することが大切です。

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