産廃とは、事業活動に伴って生じた廃棄物の中の21種類を指します。

事業活動、というと製造業や工場を連想しがちですが、ここでは広義の意味として使用されているのです。例えばオフィスや商店街、学校などの公共事業から出た廃棄し物も産廃として取り扱われます。これは廃棄物処理法という法律で定められている事です。事業者には処理責任が必ず発生します。自分で処分するか、都道府県などから許可を得た処理業者に委託して処理するか、どちらかを決める必要があるのです。

処理業者として仕事をする際にも、都道府県への許可申請が必要となります。産廃は勝手に取り扱っていいものではありません。一定の基準が設定されており、基準を満たしていない場合は営業してはならない事になっています。「収集運搬に必要な施設があること」や「経理的基礎があること」などを公的に示し、許可申請を都道府県に申し出る事が必要です。

産廃の許可申請はこのように手続きが煩雑なので、代行を行うサービスがあります。主に行政書士の事務所などで行われているケースがほとんどです。代行サービスでは許可申請に必要となる書類集めや記入、役所への提出などを処理業者の代行として行ってくれます。公的書類の作成のプロなのでミスがなく、スムーズに申請を行う事が出来るのがメリットです。加えて実業務に影響する事がありませんから、結果的にコストが少なくてすむ処理業者がほとんどと言われています。

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