産廃は、誰でも自由に取り扱えるものではありません。

まず産廃自体の処理責任は、排出した事業者に所属します。事業者は排出した産廃を、自分で処理するかもしくは都道府県などから正式に許可を得た処理業者などに依頼して処理する必要があるのです。これは廃棄物処理法で定められており、一時期問題となった不法投棄などを防ぐ目的があります。産廃の処理業者として営業活動を行うのであれば、許可申請が必要です。許可申請を取得するためには、もろもろの基準を満たしている必要があります。

まず「収集運搬に必要な施設があること」です。これは廃棄物が飛散したり、流出しないように適切に処理できるかどうかをチェックするために設定されています。他にも「経理的基礎を有すること」という条件が存在し、継続的に廃棄物を処理する財政能力があるかを調べられるのです。こういった許可申請をスムーズに行うためには、専門家の代行が必要となります。

主に行政書士のサービス内には、この産業廃棄物関連の許可申請が存在します。中にはこの代行サービスを中心として仕事を行っている事務所も存在し、全国に対応するなど様々な方法で処理業者をバックアップしています。代行サービスを利用する事で、処理業者は書面での手続き等から実業務に集中することが可能となります。加えて、提出書類のミス等のトラブルも防止できるのです。代行サービスを利用するためには、料金が発生しますが結果的にコストが少なく済んだという業者がほとんどと言われています。

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