産廃を取り扱うためには、各都道府県に対して許可申請を行う必要があります。

この許可申請は非常に厳しく、手続きが煩雑である事で知られています。これは、産廃の処理責任を明確にし、正しく処理を行うために必要な事なのです。産廃は、本来事業者自らが処理する必要があります。それが出来ない場合は、都道府県などから許可を受けた処理業者などに委託して処理を行うのです。事業者が排出した廃棄物は、正しく処理する事が義務付けられています。一時期問題となった不法投棄などは、こういった許可申請を取らずに勝手に廃棄した結果です。

許可申請のためには、「収集運搬に必要な施設があること」として運搬車の車検やドラム缶などの情報が必要となります。加えて「経理的基礎を有すること」も必要のため、直近3年分の決算書も必要です。こういった公的な書面や手続きを行うのは、難しい事と言えます。そのため産廃業には代行サービスが存在するのです。代行は主に行政書士事務所で行ってくれるケースが見られます。

中には廃棄物処理関連の代行サービスに特化した事務所もありますので、スムーズに申請を終わらせたい場合は、特化型のサービスを利用する事をお勧めします。経理的な問題についても、代行業者の連携先には大抵の場合弁護士や税理士がついています。そのため納税証明書や決算書の作成も円滑に進める事が可能です。実業務に影響を与える事はなく、しかもコストをかけずに済ませるならば、代行サービスを利用する事が一番確実と言えるでしょう。

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