産廃とは産業廃棄物のことであり、産業廃棄物は都道府県(市の場合もある)に許可申請を行う必要があります。

一般廃棄物は一般の家庭生活に伴い生じた廃棄物であるのに対して、産業廃棄物とは工場などの事業活動によって出る廃棄物を指します。法律でその種類は決められており20種類に分類されています。許可なく産業廃棄物を廃棄することは法律で禁じられており、許可を申請する必要が出てくるのです。許可を得るにはいくつかの条件を満たすことが必要になるわけですが、その手続きや書類は多岐にわたっているために個人で行うには面倒な手続きになっております。

書類や業務内容の不備により許可がおりないという場合もあり、また書類の再提出等に時間がかかってしまう場合も有りうるでしょう。そこで産廃の許可申請の代行業者が存在するわけです。行政書士事務所等で行っていることが多いようですが、依頼するに当たっては報酬など事前に話し合っておく必要があるでしょう。

新規許可を得るための経費として大よそ80000円、産業廃棄物処理業を行うに当たり受けなければならない講習費用が30000円程度、そして代行を依頼した業者に対して支払う報酬が9万から10万円程度が一般的なようです。産廃の許可申請を行ってから要件をみたしていれば、一、二カ月で許可がおりることになります。代行業者が関与すれば書類の不備などを指摘されることもなく、スムーズに許可をえることができます。

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