事業場から排出される産廃はその責任において処理するのが原則ですが、産廃業の許可を受けている個人または法人に対して委託をすることは可能とされています。

そのため産廃業の許可申請を都道府県知事にした上で、正式な許可が得られれば、このような事業場からの需要を取り込むことができるようになります。もっとも産廃業の許可申請をする際には、所定の様式による申請書を提出することのほかにも、許可基準に該当していることを示す証拠書類を添付することも必要とされています。そのため申請の手続きの事前準備、その後の審査で相当の時間と手間がかかってしまうのが普通です。

そこで場合によっては産廃業の許可申請に必要な書類の作成を専門家に代行してもらうことも考えられます。この場合の代行業務は行政書士のように一定の国家資格を持っている人しかできませんので、明確に代行可能なことを掲げている事務所に対して依頼をするのが適当です。もちろん依頼をするためには報酬を支払う必要があるものの、通常は時間と手間の節約効果に見合った範囲内に落ち着いているはずです。

たとえば会社の登記簿や役員全員の住民票などの書類を取得しようとするだけでも、役所に出向くか、あるいは郵送のための申請文書を作成して送付しなければならず、それも全員分となればかなりの手間になることは間違いがありません。このような部分で省力化が可能となり、しかもケアレスミスのような一般人にありがちな失敗を回避できるのであれば、十分に報酬に値する結果といえるでしょう。

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